厚生労働省|障害者芸術文化活動普及支援事業

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厚生労働省障害者芸術文化活動普及支援事業

取組事例

障害者芸術文化活動普及支援事業未実施県への働きかけ

2017年度│新潟県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

[実施] 新潟県アール・ブリュット・サポート・センターNASC(ナスク)

[芸術文化分野] その他

[取組場所] その他

取り組みのねらい

巡回訪問を通じて、各県の状況が徐々に浮き彫りになり、また事業未実施県が実施に向けて特に求めていることが、年間スケジュールと実務内容の把握であるとわかりました。それにより、実務を伝える場が必要と考え、実地研修を実施しました。支援センターを開設することが目的ではなく、開設後にしっかりと実務を通じて役割を果たすことが重要です。当センターが実際に取り組んできた相談支援や研修会、戸惑ったことや失敗事例などを伝達し、情報交換を行いました。

実施内容

静岡県における実地研修

静岡県における実地研修

日程2017(平成29)年度を通じて

2日間にわたり、実務を伝える時間を設けました。「障害者芸術文化活動普及支援事業」の要である相談支援を中心に、協力委員会の機能や参加型展示会を開催する意義、創作活動にかかわる権利保護の研修会、17年度より実施している舞台芸術の取り組み状況などを事例に基づき説明しました。プログラム終了ごとに情報交換を行い、当センターの取り組みをもとに、各県でどのような運営ができるかを協議しました。特に相談窓口が明確になることによって、個別なものから団体間のものまで、時には福祉の文脈を超えたさまざまな相談が届いていることを伝達しました。受け止めた相談に一つひとつ丁寧に対応していくことで、障害のある方の創作活動がより広がっていくことを伝えました。

実施要綱

実施要綱

成果

次年度に向けて、実際の「障害者芸術文化活動普及支援事業」の内容や取り組む意義、事前の準備事項を伝えることができました。18(平成30)年度の支援センター開設と実働が円滑になると思います。当センターとしても、事例を教えてもらうなど学びの多い2日間でした。巡回などを通じて各県の担当者と事前に顔を交えて話をする機会があったため、コミュニケーションがとりやすかったことも大きな成果です。この事業の必要性や内容を一律に伝えても、地域差や個々の課題があるため伝わらないことがあります。各県の状況に応じて相談に応えられる専門性と気軽に相談できる信頼関係を、広域センターとして身につけていく必要性を感じました。

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