【取組紹介01】弁護士による無料法律相談の実施

障害者芸術文化活動普及支援事業では、支援センターごとに様々な活動を展開しています。連携事務局では、これまでの各支援センターでの活動を【取組紹介】シリーズとして連載します。これらの連載記事を通して、支援センターがどんな役割をもち、どんな取り組みをしているかをぜひ知っていただければと思います。

第1回は弁護士による無料法律相談です!

さて今回は、2014~2016年度に東京都の愛成会で取り組まれた弁護士による無料法律相談の実施について紹介します。(「【1〜3】障害者芸術文化活動支援センター設立・運営マニュアル(2017年3月31日発行)」より引用)

【1】取組のねらい
本取組は、以下の目的で実施しました。

  1. 著作権をはじめとする権利概念を啓蒙し、作家の権利が守られる契約実務の定着促進
  2. 創作活動の現場や作品利用現場における具体的な相談ニーズの把握と、それに応じたフォーマットの提供
  3. 無料法律相談の取組を周知することによる潜在的な相談需要の発掘
  4. 権利保護の担い手(相談員及び弁護士)の育成・拡充

【2】実施内容
無料法律相談とは「障害のある方々の創作活動にまつわる法的な事柄について、著作権などの権利保護に詳しい弁護士が、無料で毎月1回、直接ご相談をお受けする」取組です。広報周知用チラシには定例相談日程を記載することで、相談者にとっては予定を合わせやすいように、相談窓口にとっては弁護士の日程をあらかじめ押さえることで、相談の希望があった際にタイムリーに対応できるように設定しました。周知の結果予想される相談の依頼に対応するため、弁護士3名に協力を得て相談対応を行いました。また、相談内容を適切に把握するため、弁護士と協議の上、相談シートのフォーマットを用意し、相談者にあらかじめ質問事項にご回答いただきました。相談窓口開所から3年目となる平成28年度には、本取組での相談実績をふまえ、創作活動に携わる方々が利用できる実務の手引き(ハンドブック)を作成しています。

【3】成果
本取組開始当初は、作品を利用したい施設や企業からのご相談が多数を占めていましたが、相談窓口の存在の周知が進んできたことで、作家側や中間支援組織からのご相談が増えています。 今後は、この取組を地道に息の長い取組として推進していくとともに、直接相談を受けていない方々にもハンドブックを参照いただくことにより、障害のある方々の権利が守られる契約実務を広く深く浸透させることを目指していく予定です。


東海・北陸ブロックでは12月12日に実施します!

無料法律相談は今年度も引き続き実施しています。

「東海・北陸ブロック障害者芸術文化活動広域支援センター」では、作品使用にかかわる権利関係の相談などに迅速に対応できるよう弁護士による相談支援を行っています。
今回、電話相談を基本とする無料法律相談を実施します。相談対象は、新潟・富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重の東海・北陸エリアで障害者の芸術文化活動にかかわる案件で法的な相談支援を要する方です。

詳しくは[東海・北陸ブロック障害者芸術文化活動広域支援センター]のウェブサイトでご確認ください。

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